亡くなった夫から預かっていた遺言書があるのですが、行政書士の先生に開封を依頼した方がよいでしょうか。（八尾） 

はじめまして。私は八尾在住の70代女性です。私の夫は長らく八尾の病院に入院しておりましたが、先日、息を引き取りました。夫は入院中に遺言書を書き、私に託してくれていました。遺言書には封がされておりましたので、どのような内容が書かれているのか、私にもわかりません。
早く遺言書の内容を確認しなければと思っているのですが、開封について悩んでおります。というのも、私には2人の息子がおります。息子たちは、夫が亡くなる前から財産の分け前について勝手な主張を繰り返していました。まだ息子達には私が夫の遺言書を預かっていることを話していません。もし遺言書に書かれた内容が、息子たちの反感を買ってしまったら、遺言書は無効だと騒がれてしまうのではないかと不安なのです。遺言書の内容を落ち着いて確認するために、行政書士の先生にご同席いただき、遺言書の開封をお願いできないでしょうか？（八尾）

自筆で作成された遺言書は、家庭裁判所にて検認を行い、開封してもらいましょう。

八尾のご相談者様は、ご自身で遺言書を開封するのが不安なので、行政書士など専門家に開封してほしいとのことでしたが、ご相談内容からこの遺言書は自筆証書遺言だと推察いたします。自筆証書遺言とは、遺言者が自書した遺言書のことですが、ご自宅等で保管していた自筆証書遺言は、家庭裁判所による検認を行うまでは開封してはならないと定められています。家庭裁判所にて検認を行わず、勝手に遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料の対象となってしまいます。まずは家庭裁判所へ検認の申立てを行いましょう。

検認は、遺言書の存在を相続人に知らせること、ならびに遺言書の形状や加除訂正の箇所など、検認日時点での遺言書の状態を明確し、遺言書の変造や偽造を防ぐことを目的としています。

自筆証書遺言をもとに相続手続きを行うためには、まず検認を行い、検認が完了した後に遺言書に検認済証明書を付与する必要があります。検認済み証明書を付与することで、その遺言書をもって相続手続き（財産の名義変更など）を行うことが可能となります。

なお、今回は八尾のご相談者様が遺言書（自筆証書遺言）を預かっていたというご相談内容でしたので、検認手続きについてご説明いたしましたが、自筆証書遺言の中でも、法務局による自筆証書遺言保管制度を利用して法務局にて保管していた場合は、検認を行う必要はありません。

相続では、原則として遺言書の内容が優先されます。遺言書は被相続人が遺した大切な遺志だからこそ、その取り扱いには法律的な定めが数多く存在します。八尾にお住まいで、遺言書のことでわからないことがある方や、これから遺言書を作成したいとお考えの方は、大阪八尾相続遺言相談プラザへご相談ください。
私ども大阪八尾相続遺言相談プラザは、相続ならびに遺言書の専門家として、八尾の皆様からのご相談を初回完全無料でお受けしております。相続や遺言書について、分かりやすく丁寧にご案内させていただきます。